駆け込みのふるさと納税のお肉や海産物で冷凍庫がパンパンになっていませんか？
ふるさと納税は、「モノ」をもらうことは必ずしも正解ではありません。 今、最も「現金（キャッシュ）」に近い流動性を持ち、「PayPay商品券」も検討してはいかでしょうか？
総務省の規制をクリアしつつ、実質的に「現地での支払いを3割引き（寄付額の3割分付与）」にできるこの制度。現地といっても、職場の所在地にふるさと納税をして、同僚とのランチのお支払いにPayPay残高を使用することも可能です。私は、東京駅周辺をよく利用するので、千代田区にふるさと納税をして「PayPay商品券」をゲットしました！PayPay残高でお支払いすると、対象店舗ですと自動的に商品券から使用してくれます。
そもそも「PayPay商品券」とは何か？
通常の「PayPayポイント」とは別物です。 寄付した特定の自治体内の加盟店でのみ使える、デジタル版の商品券です。
「使える場所が限定されるなら不便じゃないか？」 そう思うかもしれませんが、ここがポイントです。「現地に行く予定がある人」にとっては、これは最強のキャッシュバックツールに化けます。
- 還元率：寄付金額の30％（総務省ルールの上限いっぱい）
- 有効期限：発行から180日（約半年）※自治体による
- 特徴：寄付した直後にアプリに反映され、その場ですぐ使える。
3つの理由（裏ワザ的活用法）
なぜ私が「PayPay商品券」を推すのか。それは、これが単なる消費ではなく、「本来出ていくはずだった現金の流出を止める」効果があるからです。
① 出張・ワーケーション費用の「経費削減」
仕事で地方に行く機会がある場合、その宿泊費や飲食代は「必ず支払うお金」です。 行く予定の自治体にふるさと納税をし、PayPay商品券を受け取って支払いに充てる。 これにより、実質2,000円の負担（自己負担額）で、数万円〜数十万円分の旅費をカバーできる可能性があります。
浮いた現金は、そのまま投資や事業資金という「資産」に回せます。
② その場で寄付！「後出しジャンケン」ができる
PayPay商品券の最大の強みは、「現地に着いてから、支払いの直前に寄付しても間に合う」という即時性です。
例えば、家族旅行やゴルフ旅行で訪れた先で、「あ、ここの支払いは高額になりそうだ」と思ったら、その場でスマホから「さとふる」などで寄付。数分後には商品券が付与され、会計に使えます。 「無駄な在庫（使わない返礼品）」を抱えるリスクがゼロ。必要な時に、必要な分だけ「商品券」という資産に変えられるのです。
③ 端数は「PayPay残高」と併用可能
紙の商品券だと「お釣りが出ない」というデメリットがありますが、PayPay商品券は「商品券分」＋「不足分はいつものPayPay残高」で支払いが可能です。 1円単位で無駄なく使い切れるため、資産のロスがありません。
注意点：ここだけは気をつけて！
夢のようなツールですが、いくつか「落とし穴」もあります。
- 使えるのは「対象店舗」のみ： その自治体のすべてのPayPay加盟店で使えるわけではありません。「PayPay商品券」の加盟店である必要があります（ただ、主要なホテルや観光地の飲食店はかなり網羅されています）。
- 有効期限がある： 多くは取得から180日です。「いつか行くかも」で寄付するのはNG。「行くことが確定している」または「今まさに現地にいる」タイミングが鉄則です。
- 地場産品基準： 飲食や宿泊など、その土地で消費するサービスには使えますが、コンビニでの買い物など、地場産品と関係ないものには使えない設定になっていることが多いです。
まとめ
年末の駆け込み納税、もし欲しいモノがないなら、来年のゴールデンウィークやお盆休みに行く予定の「旅先」のPayPay商品券をチェックしてみてください。
「税金の前払いで、未来の旅費を確保する」
これこそが、モノに溢れた現代における、最もスマートな「資産形成的」ふるさと納税の形ではないでしょうか。
