前回は、会社の憲法とも言える「定款（ていかん）」の作成と認証についてお話ししました。 いよいよ今回は、会社設立のクライマックスである「登記申請」です！
引き続き、「マネーフォワード会社設立」のナビゲーションに沿って進めた実体験をもとに、法務局での手続きや準備物についてシェアしていきます。
登記申請の準備
定款の認証が無事に終わったら、次はいよいよ法務局へ提出する書類の準備です。ここでもマネーフォワード会社設立の「ToDoリスト」が大活躍します。
登記申請する法務局を選ぶ
マネーフォワード会社設立上で「管轄の法務局を選択する」から法務局を選びます。
設立日を決めて登記書類を準備する
登記書類の提出日（会社設立日）を入力します。
会社設立日は慎重に決めましょう！
私は法務局に行ける日で選んでしまったので、もうちょっと意味のある日にすればよかったと後悔しています。
登記書類の準備
登記に必要な書類一覧を準備します。
なんと、マネーフォワード会社設立では、「登記書類を開く」ボタンをクリックするだけで、以下の書類一式を自動で作成してくれます。ありがたい！
・設立登記申請書
・収入印紙貼付台紙
・発起人の決定書
・就任承諾書（代表取締役、取締役、監査役）
・払込みがあったことを証する書面
・印鑑届書
・別紙
上記した登記書類一式以外にも、以下の準備物が必要です！
- 定款（公証役場で受け取った定款）
- 印鑑証明書（発行から3ヵ月以内のもの（代表取締役・取締役・監査役全員分））
- 現金（登録免許税：15万円）
- 会社印（念のため）
- 発起人の実印（念のため）
失敗談
私は、上記書類を用意して、会社の本店所在地を管轄する法務局に出向いて、印紙を買って窓口に提出したのですが、郵送も可能だったようです。実際、当該法務局に持参しても、書類を職員さんに渡して、簡単なチェックをするだけでしたので、正直郵送すればよかったと思いました。
証明書の取得
申請から登記完了までは、法務局の混雑状況によりますが、だいたい1週間〜2週間程度かかります。 無事に登記が完了したら、すぐに法務局へ行き（またはオンライン請求で）、設立後の手続きに必要な以下の証明書を取得しましょう。税務署や年金事務所に提出することになります。
- 印鑑カード交付申請書
- 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）: 3〜5通
- 印鑑証明書（法人のもの）: 3〜5通
これらは、この後の「銀行口座開設」や「税務署への届出」で必ず必要になります。何度も足を運ぶのは手間なので、少し多めに取得しておくことをおすすめします。
上記の交付申請書もマネーフォワード会社設立上でボタン一つで作成してくれます！
【注目！】印鑑カード交付申請書、履歴事項全部証明書、印鑑証明書は、法務局の本局に行かなくても支局でも発行できますので、お近くの支局でOKです！
ステップ３完了！
「マネーフォワード会社設立」を使うことで、専門的な知識がなくても、ガイドに従って入力を進めるだけで複雑な書類作成をクリアすることができます。
次回以降は、設立後に待っている「税務署」、「年金事務所」、「都道府県税事務所」、「市役所」への手続きを解説します。
